計算方法と根拠

登録免許税の求め方

不動産の登記にかかる登録免許税は、課税標準(不動産の価額。固定資産課税台帳に登録された価格があれば原則その価格)に税率をかけて求めます(国税庁)。たとえば評価額 2,000 万円の土地を売買で取得すると、軽減税率 1,000 分の 15 で 30 万円です。

税率

土地の売買による移転は 1,000 分の 20 ですが、令和 11 年 3 月 31 日までの登記は 1,000 分の 15 です。相続・合併・共有物の分割は 1,000 分の 4、贈与・交換などは 1,000 分の 20 です。建物は、売買による移転が 1,000 分の 20、保存登記が 1,000 分の 4、相続による移転が 1,000 分の 4 です。

住宅用家屋の軽減税率

個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を新築または取得した場合、令和 9 年 3 月 31 日までの取得に限り、保存登記が 1,000 分の 1.5、売買による移転登記が 1,000 分の 3 に軽減されます。床面積 50 平方メートル以上であることなど、一定の要件があります。

使っている式

計算式
名前やっていること式
税率(1,000 分の)選んだ登記の種類と、住宅用家屋の軽減税率を使うかどうかで決まる税率です(単位は 1,000 分の 1)。rate = if(kind == 1, r1, if(kind == 2, r2, if(kind == 3, r3, if(kind == 4, if(house == 1, r5, r4), if(kind == 5, if(house == 1, r7, r6), if(kind == 6, r8, r9))))))
登録免許税不動産の価額に税率をかけた額(円未満切り捨て)です。tax = floor(value * rate / 1000, 0)
登録免許税(目安)(結果)選んだ条件での登録免許税の額です。tax
税率(1,000 分の)(結果)適用した税率です。rate
税率(パーセント)(結果)1,000 分の 1 を 0.1% として換算した税率です。rate / 10

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

設定値と出典
項目値出典時点見直しの周期
土地の売買による所有権移転の税率(軽減税率・令和11年3月31日までの登記)15‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)
土地の相続・合併・共有物の分割による所有権移転の税率4‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)
土地の贈与・交換などによる所有権移転の税率20‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)
建物の売買による所有権移転の税率20‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)
住宅用家屋の売買による所有権移転の軽減税率(令和9年3月31日までの取得)3‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)
建物の所有権保存登記の税率4‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)
住宅用家屋の所有権保存登記の軽減税率(令和9年3月31日までの新築・取得)1.5‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)
建物の相続・合併による所有権移転の税率4‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)
建物の贈与・交換などによる所有権移転の税率20‰(1,000 分の)国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(不動産の登記:土地・建物の所有権の移転・保存の税率と、住宅用家屋の軽減税率。令和8年4月1日現在法令等)2026年10月27日毎年 4 月と租税特別措置法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日)

入力できる範囲

入力項目
項目範囲初期値
登記の種類土地を売買で取得(所有権移転) / 土地を相続で取得(所有権移転) / 土地を贈与などで取得(所有権移転) / 建物を売買で取得(所有権移転) / 建物を新築・取得して初めて登記(所有権保存) / 建物を相続で取得(所有権移転) / 建物を贈与などで取得(所有権移転)建物を売買で取得(所有権移転)
不動産の価額(固定資産税評価額)0〜100,000,000,000円20,000,000円
住宅用家屋の軽減税率(建物の売買による移転・保存のみ)使わない / 使う(個人が自己の居住用の住宅を取得するなど、要件を満たす場合)使わない

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。

ご利用にあたって

  • 税額表の税率にもとづく目安です。軽減税率が使えるかどうかは、床面積・取得後の期間・用途などの要件で決まります。必ず法務局や司法書士にご確認ください。
  • 課税標準の端数処理(1,000 円未満の切り捨て)や、登録免許税の最低額などの細かい取り扱いは含みません。
  • 抵当権の設定登記(住宅ローンの借入に伴うもの)・所有権の移転の仮登記・表示登記などは対象外です。
  • 税務・登記の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、司法書士・税理士・法務局にご確認ください。